2025年12月18日に施行された「スマホ新法」。メディアやSNSではスマホ新法により「iPhoneの機能が制限される」「詐欺アプリが増える」といった不安をあおる内容も散見されますが、実際のところスマホ新法の詳細や施行による影響を正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。

そこで本記事では、スマホ新法に関して知っておきたいポイントやメリット、起こり得る変化などを、公正取引委員会の公式資料や2026年2月に新たに公表されたApple・Google両社の遵守報告書をもとに、正確かつわかりやすくお伝えします。

スマホ新法とは？概要を解説

スマホ新法は、正式名称を「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」と言います。公正取引委員会主導のもと、2024年6月12日に国会で可決され、2025年12月18日に施行されました。

「特定ソフトウェア」とは、スマホの基盤となる4種類のソフトウェア、すなわちモバイルOS（iOSやAndroid）、アプリストア（App StoreやGoogle Play）、ブラウザ（SafariやChrome）、検索エンジン（Googleなど）のことを指します。そして「競争の促進」とあるように、現在これらのソフトウェア市場を実質的に独占している事業者に規制を設け、他社が競争に参入できるようにすることを狙う法律です。公正取引委員会は、規制事業者としてApple Inc.、iTunes株式会社、Google LLCの3社を指定しました。

スマホ新法に違反した場合は日本国内の対象売上の20%に相当する課徴金が課されます。現行の独占禁止法における課徴金の最大算定率が売上の10%であることを考えると、スマホ新法がいかに重いペナルティを設けているかがわかります。

スマホ新法の目的と施行の背景

「AppleもGoogleも企業努力で今の地位を確立したのに、なぜ国から規制されなければならないの？」という疑問もあるかもしれません。そこでスマホ新法が制定された背景を解説します。

スマホ新法が生まれた背景には、AppleとGoogleという2社によるスマホ市場の構造的な独占状態があります。iOSとAndroidで世界のスマホ市場のほぼ100%を占めている両社は、アプリの配信・課金において競争が実質的に機能しない状態を作り出していました。

特にAppleの販売するiPhoneにおいてこの傾向はより顕著です。これまで、iOSアプリはApp Storeからしかインストールすることができず、アプリ内での課金はApp StoreのIn-App Purchase（IAP）の利用が事実上必須、外部の決済サービスへの誘導も規約で禁止されており、他社の入り込む隙はありませんでした。AndroidではGoogle Play以外からもアプリインストールは可能であるものの、やはりアプリ内課金に関しては避けるのが難しい状態でした。

スマホ新法は、こうした巨大プラットフォーマーの囲い込み行為を禁止し、消費者がスマホやアプリを使用するにあたりさまざまな選択肢を提供することで競争を促すために制定されました。競争がうまく機能すれば価格やサービスの質が改善されることも期待でき、結果として消費者が恩恵を受けられる可能性が高まります。

EUで施行された「デジタル市場法（DMA）」とは？スマホ新法との違い

スマホ新法と類似した法律は、実はすでに海外で施行されています。それが、2022年にEUで発効された「デジタル市場法（DMA）」です。DMAでは、AppleやGoogleなどゲートキーパーと呼ばれる企業に対し、サードパーティ製アプリストアの許可やサードパーティへのOS機能開放などを義務付けました。しかし、AppleはこれまでmacやiPhoneにしか搭載していなかった機能を他社に開放することはセキュリティやプライバシー上難しいとして、EUでは機能そのものを提供しないという選択をしています。

日本のスマホ新法ではこうした教訓を踏まえ、セキュリティの確保、プライバシーの保護、青少年の保護といった正当な理由がある場合には規制の例外を認めるという柔軟な仕組みを採用しています。また、EUのDMAがSNSやクラウドなど幅広いデジタルサービスを対象とするのに対し、スマホ新法はスマホに特化した4種類のソフトウェアのみが対象になっているというのも異なる点です。

2026年1月に開催された公正取引委員会主催の『第2回デジタル競争グローバルフォーラム』では、Appleはスマホ新法における日本の現実的かつ段階的なアプローチに一定の理解を示しています。そのため、EUと同様の事態に陥る可能性は低いと思われますが、今後の運用次第で変化することは考えられます。

スマホ新法の知っておくべき3つのポイント

スマホ新法では、規制事業者に対し9つの禁止行為と5つの遵守義務を設けています。これらの規制により実際に私たちのスマホ利用はどのように変わるのでしょうか。消費者やアプリ事業者にとって特に重要性の高いものを3つ取り上げ、その影響や想定される変化を解説します。

アプリの課金・決済方法の多様化

これまでアプリ内での課金はApp StoreのIn-App Purchase（IAP）やGoogle Playの課金システム（Google Play Billing）経由での決済が基本でした。しかし、スマホ新法では他の課金システムの利用妨害を禁止しているため、iOSではIAP以外、AndroidではGoogle Play Billing以外の課金方法も提示する必要があります。

具体的には、アプリ内で他の決済方法を選択できる「代替決済」、外部のWebサイトに誘導して決済させる「外部決済（リンクアウト）」が可能になることにより、クレジットカードやPayPayなどさまざまな決済方法を自由に選択できるようになります。どの手段を取るかによってアプリ事業者が負担する手数料が異なるため、こちらに関して詳細は「アプリ課金方法による決済手数料の違い」で解説します。

特定のストア以外でのアプリインストールが可能に

禁止事項の1つに「他のアプリストアの提供妨害の禁止」があり、これはApp StoreやGoogle Play以外のアプリストア経由でのアプリインストールを認めるものです。

これにより特に影響を受けるのは、iPhoneユーザーでしょう。AndroidはこれまでもGoogle Play以外のアプリストアもありましたが、iPhoneでアプリをインストールするには、Apple公式のApp Storeを経由するしか方法がありませんでした。スマホ新法の施行により、Apple以外の事業者がiPhone向けのアプリストアを運営できるようになり、ユーザーはそこからもアプリをインストールできるようになります（ただし、代替ストア経由で配信するアプリでもAppleの審査は限定的に実施）。

アプリストアを立ち上げて運用のための基盤を整えるには膨大なリソースを要するため、アプリストアが乱立することは考え難いですが、今後特定のジャンルに絞ったアプリストアなどが登場する可能性はあります。これにより想定されるリスクについては、後述の「スマホ新法施行により考えられる懸念点と対策」で説明しています。

ブラウザ選択の自由度の向上

ブラウザにおいても、両社が提供するSafariやChrome以外の選択肢を選べる環境が整備されます。スマホを新しく購入した時やOSをアップデートした後に「どのブラウザを使いますか？」「検索エンジンはどれにしますか？」という選択画面（チョイススクリーン）が表示されるようになりました。

これにより、Firefox、Brave、Microsoft EdgeやBingなど、以前までデフォルトとして設定されることの少なかったブラウザや検索エンジンが選ばれやすくなります。

アプリ課金方法による決済手数料の違い

Apple、Googleの提供する方法以外の決済が可能になったこと、アプリ外での決済も認められるようになったことはすでに触れましたが、これにより決済手数料にも変動がありました。以下はスマホ新法施行前後の手数料の違いです。

	施行前		施行後
決済方法	Apple	Google	Apple	Google
アプリ内課金	30%	30%	26%	30%
代替決済	不可	不可	21% (小規模等は10%)	26% (小規模等は11%)
外部決済(外部リンク)	不可	不可	15% (小規模等は10%)	20% (小規模等は10%)
外部誘導(テキストのみ)	不可	不可	0％	0％
代替アプリストア経由	不可	0％	5％	0％

最も注目すべきは、App Storeの標準アプリ内課金の手数料が30%から26%に引き下げられた点で、これは現時点で日本市場独自の対応です。さらにAppleは手数料を「ストア手数料 21%」と「決済手数料 5%」に分けることで、アプリ内課金以外の決済手段を選んだ場合でもストア手数料は免除されないことを明確にしました。

なお、手数料の数字だけ見ると外部決済に移行すれば大幅に安くなると思いがちですが、外部決済を利用する場合はAppleへの手数料15%だけでなく、決済サービスへの手数料が別途発生するため、実質的なコストは18～20%前後になる点には注意が必要です。

一方で、アプリ内にリンクを設置せず、テキストでWebストアを案内するだけであれば手数料はかかりません。ユーザーはアプリから一時的に離脱しなければならないため、定着率に影響が出る可能性は否めませんが、アプリ事業者がスマホ新法を味方に付けて収益につなげていくために、外部誘導による課金は有効な手段と言えるでしょう。

スマホ新法施行により考えられる懸念点と対策

スマホ新法はこれまで見てきたように、スマホ市場における企業間の競争促進、ひいてはそれによるサービス向上や価格最適化を狙った消費者のための法律です。しかし、実際にはすべてが消費者にとってメリットとして機能するとは限りません。どのような懸念があるのか見ていきます。

信頼性の低いアプリの増加

App Store、Google Playでは、いずれもアプリストアに掲載するアプリに対して厳しい審査を行っており、詐欺やマルウェアのリスクを伴うアプリは大半がこの審査により排除されています。実際、Appleが2026年2月に公表した遵守報告書では以下のような記載がありました。

Appleの人間による審査チームは、毎週約12万件のアプリ及びアプリの更新を審査しています。昨年だけで、Appleは潜在的な安全リスクを理由に全世界で116,105件のアプリを却下しました。また、詐欺行為を理由に38,315件のアプリをApp Storeから削除し、知的財産権を侵害した数千件のアプリも削除しています。

Googleも具体的な数値を示してはいないものの、専門家チームによる客観的かつ明確な基準の審査を実施していることを遵守報告書で訴求しています。今後その他のアプリストアが台頭した場合、そのアプリストアがApple・Googleと同等の基準で審査することは困難でしょう。そして厳格な審査を経ていないアプリが出回ってしまうと、意図せず安全性の低いアプリをインストールするリスクが高まります。

対策としては、これまで通りApp Store、Google Playの公式ストア経由でしかインストールしないようにすることです。スマホ新法により両ストアの審査基準が変わるわけではないので、リスクを避けたい方はたとえ魅力的なアプリを他のアプリストアで見つけたとしてもインストールしない方が賢明でしょう。

消費者の直接的なメリットが限定的

スマホ新法の影響でApple、Googleがアプリの決済手数料を下げる動きも見られていますが、それは必ずしもユーザーがアプリ決済をこれまでより安く利用できることにつながりません。実際、総務省の学術誌に掲載された論文（中央大学・石井夏生利教授）では、「アプリストアの手数料は売上に比例して課されるため、アプリ価格に直接転嫁されにくく、仮に手数料率が引き下げられても、短期的には消費者価格に反映されない可能性がある」と指摘されています。

外部決済の導入で開発者のコスト負担が下がっても、それがアプリ価格の値下げとして消費者に還元されるかどうかは開発者側の判断次第です。一部アプリでは特典付与などにより実質的な価格低下の動きも見られますが、法律の効果が実感として現れるまでには、相応の時間がかかると考えるのが現実的でしょう。

まとめ

スマホ新法は、AppleとGoogleが長年維持してきたスマホ市場の閉じた構造を開放し、競争と消費者の自由な選択を促すための法律です。

一般ユーザーにとって今すぐ生活が激変するわけではありませんが、中長期的にはアプリの価格競争や決済手段の多様化という形で恩恵が現れてくる可能性があります。一方で、公式ストア以外からアプリをインストールする際のリスク管理など、ユーザー自身のリテラシーが問われる場面も増えていきます。

アプリ事業者・開発者にとっては、手数料削減という具体的なチャンスが生まれた反面、決済システムの設計、セキュリティ対応、ユーザーサポートの整備といった新たな責任も生じるでしょう。

スマホ新法は、指定事業者や関係事業者との継続的なコミュニケーションを通じた法運用を行う方針であり、現在決まっていることだけがすべてではないので、今後も動向を注視していきましょう。

（参考）
公正取引委員会 スマホソフトウェア競争促進法（スマホ法）　https://www.jftc.go.jp/msca/
Google 遵守報告書　https://www.jftc.go.jp/file.jsp?Google%20LLC_junshu.pdf
Apple 遵守報告書　https://www.jftc.go.jp/file.jsp?Apple%20Inc._iTunes_junshu.pdf
総務省 学術雑誌　https://www.soumu.go.jp/main_content/001047048.pdf?1767926134034